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「アクト・ナウ(今すぐ行動を):子どもへの暴力を終わらせるために」キャンペーン始動

2014年12月11日、子どもと暴力の問題に関するチャイルド・ライツ・コネクト(旧「子どもの権利条約のためのNGOグループ」の作業部会が「アクト・ナウ-子どもへの暴力を終わらせるために」と題するキャンペーンを始動しました。

 アルジェリア政府代表部と共同で、本キャンペーンの発足会が国連ジュネーブ事務所で行われ、国連大使や国連機関やNGOを含め、合わせて35人が集まりました。

子どもと暴力に関する作業部会がチャイルド・ライツ・コネクト(英吾:Child Rights Connect)という組織ネットワークの傘下で行われました。このネットワークは子どもの権利の確保や擁護に関心のある82団体の国際及び地域レベルで活動している組織を繋ぐものです。本作業部会の目的は以下の通りです:2006年に発足された子どもへの暴力に関する国連調査からの提言の推進、子どもと武力紛争のための事務総長特別代表の支援、そして子どもへの暴力の問題に関する情報交換や戦略計画の策定における役割を果たすこと。本キャンペーンは、2014年3月26日の決議案25/10において提起された子どもへの暴力に関するハイレベル・パネルがきっかけとなっています。
本キャンペーンの目的は、子どもへの暴力の防止及び予防がポスト2015年以降の開発アジェンダに優先的に組み込まれるように、政府、パートナー及び国連のレベルでの認識を深めることです。アルジェリア国連大使であるデルミ・ブージェマー氏は参加者を歓迎し、子どものニーズや希望を大切にしながら、暴力から守る取り組みを強化する重要性を言及しました。

同氏は武力紛争から影響を受けている子どもの問題を強調してから、子どもを保護する価値観に基づいた環境を整備する必要について話しました。デルミ氏は、ポスト2015年の開発アジェンダをきっかけに、子どもの権利の保護や推進のための取り組みをいっそう強化することができると述べました。

国連人権高等弁務官事務所の調査及び発展の権利部のディレクター、コナーズ氏は、「現代でも、子どもへの暴力の姿勢に直面しなければならない状況が続いていますが、ポスト2015年の開発アジェンダがそれに対する結果的な対策を講じる良い機会となります」と話しました。今後の活動における子どもの関与、また子どもへの暴力に対するより政治的な努力や取り組みを催促しました。コナーズ氏は、現状の子どもが色々な問題に取り組んでいるものの、効果的な対応が所々にあるという事を明らかにしました。体罰を禁じる法案の実施に対する投入、また家庭的や性的な手法を活用する取り組みに対する長期投資、子どもへの暴力に対する研究を促しました。
国連事務総長特別代表子どもへの暴力担当であるマルタ・サントス・パイス女史は、ビデオ通話によって、「ポスト2015開発アジェンダをきっかけに、子どもへの暴力に対する取り組みを行わなければなりません」と話しました。子どもとの相談で表された、日常生活に影響を与えるまでの暴力に関する子どもたちの不安感を伝えた上で、ポスト2015開発アジェンダにはこの問題が優先的に含まれるように働きかけを呼びかけました。

暴力は子どもの権利を妨げ、社会進行や経済発展を阻みます。サントス・パイス氏は、持続的な開発には暴力のない環境を整備する必要があると述べました。ポスト2015開発アジェンダが国際人権に基づき、あるいは子どもの権利と開発を繋ぎ、子どもの利益を最優先にするために、本キャンペーンを歓迎し国連加盟国同士の連携や協働を奨励しました。子どもへの暴力が単独目標的かつ分野横断的な問題として扱われている最近のオープン作業部会の提言を褒め、参加者が今後の政府との交渉において同提言が含まれるように働きかけを続けるように促しました。
子どもの権利やパートナーシップの担当を務めるアゴーネ・アキラ氏は、「アクト・ナウ(今すぐ行動を):子どもへの暴力を終わらせるために」(英語:Hidden in Plain Sight)というUNICEFの最新報告について語りました。本報告には子どもへの暴力に関する歴代最大のデータ収集や統計的な分析があります。付属され、同問題への戦略を勧めている「子どもへの暴力防止キャンペーンレポート:予防のための戦略」(英語:Ending Violence against Children: Six Strategies for Action)についても情報を共有しました。アゴーネ氏は、ポスト2015開発アジェンダにおいて作業部会で掲げられた子どものための目的に沿って定められるように、UNICEFは世界各地のリーダーと協働すると指摘しました。さらに、UNICEFがSDGsの実施の用意を整えていると言及しました。アゴーネ氏は、子どもへの暴力に対する努力が実を早々に結べることを公的に示すために、モニタリングや評価制度の開発を後押ししている、と話しました。UNICEFは子どもの保護を目的とする今後の数年のイニシアチブや政策を優先的に取り上げることにすると指摘しました。
最後に、ありがとうインターナショナル・ジュネーブ事務所のディレクターであるマリア・ルシア・ウリベ女史は、子どもへの暴力の問題が優先事項としてポスト2015年の開発アジェンダに定める必要性を繰り返しました。
ウリベ女史は、使節団、国連機関及び他のパートナーに、ジュネーブで連携して作業部会が招集し、2015年における会議やイベントに参加するように推奨しました。同会議やイベントは子どもへの暴力の問題を、国連における協議、SDGs、そして政府の法案、プログラム及び行動に対してより反映する目的で行われることになります。次に、作業部会によって制作された「アクト・ナウ(今すぐ行動を):子どもへの暴力を終わらせるために」と名付けられたビデオを紹介しました。本ビデオはジュネーブで行われた昨年9月の「子どもへの暴力に関するハイレベル・パネル」から出された7つの提言を紹介したものです。参加者にビデオやその情報を普及し、また活動対象とされる場所にビデオの提言を実施するように勧めました。

このたび、事務総長特別代表、国連人権高等弁務官事務所、UNICEF、及び共同主催をしてくれたアルジェリア国連大使の協力、また本キャンペーン発足会での参加を賜りました。ご協力ありがとうございました。